民事のトラブルについての法律相談

A.

　内職商法とは「自宅で手軽に高収入を」「資格・技術を身につけて在宅ワーク」などの広告で勧誘し、応募者に対し、宛名書きやテープおこし、ホームページ作成などの内職の仕事を紹介すると言って高い機材を売りつけたり、講習会と称して多額の受講料を支払わせる商法です。実際には、仕事はほとんど紹介されなかったり、仕事をしても不良品として返品され、収入にならないどころか、材料費等を請求されたりすることもあります。

　また、モニター商法とは、電話や新聞雑誌の広告で「商品のアンケートに答えるだけで毎月のモニター料収入が得られます」と勧誘し、顧客にローンで高額商品を購入させ、「ローンの返済については、毎月のモニター料収入で十分カバーできるうえにプラスαの収入を手にすることができる」というものです。実際には、モニタ－料金の支払いがされず、高額商品のローンだけが残ってしまいます。

　トラブルに巻き込まれたときの解決策ですが、契約書等法定書面を受領した日を含む20日間以内であれば、クーリングオフをすることで申し込みの撤回等ができます。クーリングオフすると既に受け取っていた商品は業者の負担で引取ってもらうことができます。また支払済の頭金・内金などは全額返金してもらえます。

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